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退職金の所得税の計算
退職金の額と勤続年数を入れると、退職所得控除額と、所得税・復興特別所得税の目安がわかります。短期退職手当等・特定役員退職手当等にも対応しています。
退職金の所得税を計算する
計算の例
退職金が2,000万円、勤続30年の場合です。
- 退職所得控除額：800万円 + 70万円 × 10年 = 1,500万円
- 課税退職所得金額：（2,000万円 − 1,500万円）÷ 2 = 250万円
- 所得税：195万円 × 5% + 55万円 × 10% = 152,500円
- 復興特別所得税：152,500円 × 2.1% = 3,202円（1円未満切り捨て）
合計は155,702円です。住民税は別に課税されます。
所得税の税率
| 課税退職所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円を超え330万円以下 | 10% |
| 330万円を超え695万円以下 | 20% |
| 695万円を超え900万円以下 | 23% |
| 900万円を超え1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円を超える部分 | 45% |
課税退職所得金額を各区分に分けて、それぞれの税率を掛けた金額を合計します。さらに、所得税の2.1%の復興特別所得税が加わります。計算は整数だけで行い、入力した内容はブラウザの中だけで計算して、送信も保存もしません。この結果は目安です。実際の税額は、会社や税務署に確認してください。
よくある質問
退職金の所得税は、どう計算しますか？
所得税法第30条により、退職金の額から「退職所得控除額」を引いた残りの2分の1が、退職所得の金額です。これに、所得税法第89条の税率（5%〜45%の7段階）を掛けて所得税を出し、その2.1%の復興特別所得税を加えます。給与や賞与とは別に計算される（分離課税）ため、一般的には、ほかの所得とは合算されません。
退職所得控除額は、いくらですか？
勤続年数が20年以下なら、40万円 × 勤続年数です。20年を超えるなら、800万円 + 70万円 × （勤続年数 − 20年）です。計算した金額が80万円に満たない場合は80万円になります（第30条第3項・第6項）。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、さらに100万円が加算されます。
勤続年数の端数は、どう数えますか？
所得税法施行令第69条第2項により、勤続期間に1年未満の端数があるときは、1年として数えます。たとえば、10年1か月の勤続なら11年です。このツールは、年と月を入力すると、この方法で勤続年数を出します。休職期間などがある場合の数え方は、施行令第69条の細かい決まりがあるため、このツールでは扱いません。
「短期退職手当等」と「特定役員退職手当等」は何ですか？
役員等以外の人で勤続年数が5年以下の人が受け取る退職金が「短期退職手当等」です。残りの金額（収入 − 退職所得控除額）が300万円を超えた部分は、2分の1にならず、そのまま課税の対象になります（第30条第2項第2号）。役員等（法人の役員、国会議員・地方議員、国家公務員・地方公務員）としての勤続年数が5年以下の人が受け取る退職金は「特定役員退職手当等」で、残りの金額の2分の1の計算がなく、全額が対象です。
住民税は、いくらですか？
退職金には住民税も別に課税されますが、このツールでは計算していません。所得税と復興特別所得税を引いた金額は、住民税を引く前の金額です。住民税については、支払う会社や、お住まいの市区町村に確認してください。
源泉徴収される金額と同じですか？
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出している場合、会社は、退職金の額から退職所得控除額を引いた残りの2分の1（1,000円未満は切り捨て）に、第89条の税率を適用して源泉徴収します（第201条第1項第1号）。このツールも同じ方法で計算しますが、復興特別所得税の1円未満の端数の処理や、実際の源泉徴収額は、会社に確認してください。申告書を出していない場合は、別の方法で源泉徴収されます。
同じ年に別の退職金がある場合や、前の年に退職金をもらっている場合は？
前の年以前に別の退職金を受け取っている場合や、同じ年に2以上の退職金があって勤続期間が重なる場合は、退職所得控除額の計算が変わります（第30条第6項・第7項）。このツールは、これらの場合を計算しません。確定申告や会社の担当者に確認してください。
入力した内容は保存されますか？
いいえ。入力した内容はブラウザの中だけで計算し、サーバーへ送信せず、保存もしません。
ほかのツール
出典・最終更新日
- 所得税法第30条（退職所得）、第89条（税率）、第201条（徴収税額）（e-Gov法令検索、2026年10月18日に確認）
- 所得税法施行令第69条（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）（e-Gov法令検索、2026年10月18日に確認）
- 復興財源確保法第13条・第28条（復興特別所得税の税率2.1%）（e-Gov法令検索、2026年10月18日に確認）
- 法律や運用は変わることがあります。実際の税額については、会社や税務署に確認してください。
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