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固定資産税の計算
土地と家屋の評価額（または課税明細書の課税標準額）を入れると、固定資産税と都市計画税の目安がわかります。住宅用地の特例と新築住宅の減額に対応します。
固定資産税を計算する
計算の例（税率1.4%・0.3%）
- 評価額7,500万円・150㎡の住宅用地（本則）：固定資産税 7,500万×1/6×1.4%＝17万5,000円、都市計画税 7,500万×1/3×0.3%＝7万5,000円
- 2025年6月新築・評価額1,000万円・100㎡の家屋：2026～2028年度の固定資産税は14万円の半分の7万円
課税標準額の求め方
| 区分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地（1戸200㎡まで） | 評価額×1/6 | 評価額×1/3 |
| 一般住宅用地（200㎡を超える部分） | 評価額×1/3 | 評価額×2/3 |
| 住宅用地以外の土地・家屋 | 評価額 | 評価額 |
住宅用地は、家屋の床面積の10倍までの面積です（地方税法施行令第52条の11）。店舗併用住宅・別荘・農地、土地の負担調整、市区町村の条例による減額・減免は計算していません。入力した内容は、送信も保存もしません。
よくある質問
固定資産税の計算方法は？
課税標準額×税率です。税率は標準1.4%で（地方税法第350条）、都市計画税は0.3%が上限です（第702条の4）。住宅が建っている土地は、200㎡までの部分が評価額の1/6、超える部分が1/3になります（第349条の3の2）。都市計画税はそれぞれ1/3と2/3です（第702条の3）。
評価額から計算した額と、実際の税額が違うのはなぜ？
土地には、税額が急に上がらないように前年度の課税標準額をもとに少しずつ上げる負担調整の仕組みがあり（地方税法附則第18条など）、市区町村の条例による減額もあります。課税明細書の「課税標準額」を入れると、これらを反映した額で計算できます。
新築住宅の固定資産税はいつまで安くなりますか？
床面積40㎡以上240㎡以下の新築住宅は、初めて課税される年度から3年度分（3階建て以上の耐火・準耐火建築物は5年度分）、120㎡までの部分の家屋の税額が1/2になります（地方税法附則第15条の6）。認定長期優良住宅は5年度分（同じく7年度分）で、申告が必要です（附則第15条の7）。土地は減額されません。
新築した年から固定資産税はかかりますか？
固定資産税は、その年の1月1日の所有者に1年度分かかります（地方税法第359条）。たとえば2026年6月に完成した家は、2027年度から課税されます。
免税点とは？
同じ市区町村にある土地の課税標準額の合計が30万円未満、家屋が20万円未満なら、固定資産税はかかりません（地方税法第351条）。都市計画税の扱いは市区町村に確認してください。
入力した内容は保存されますか？
いいえ。入力した内容はブラウザの中だけで計算し、サーバーへ送信せず、保存もしません。
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出典・最終更新日
- 地方税法第20条の4の2、第349条の3の2、第350条、第351条、第359条、第702条の3、第702条の4、附則第15条の6、第15条の7、第18条（e-Gov法令検索、2026年10月20日に確認）
- 地方税法施行令第52条の11、附則第12条（同）
- 東京都主税局「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）」（計算例、2026年10月20日に確認）
- 実際の税額は、市区町村から届く納税通知書・課税明細書で確認してください。
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