MONEY · MINIMUM WAGE
最低賃金チェック
働く場所の都道府県と、時給・日給・週給・月給を入力すると、時給に直して令和8年度の地域別最低賃金と比べます。改定前と改定後の額、発効日を一緒に確認できます。
最低賃金と比べる
計算の例
東京都で月給20万円、月平均の所定労働時間160時間の場合、時給に直すと 200,000 ÷ 160 ＝ 1,250円です。東京都の令和8年度の最低賃金は1,280円（2026年10月1日から）、改定前は1,226円なので、改定前の額は上回っていますが、改定後の額は30円下回っています。
令和8年度の地域別最低賃金の一覧
| 都道府県 | 改定後（円） | 改定前（円） | 発効日 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 1,131 | 1,075 | 2026年10月1日 |
| 青森県 | 1,090 | 1,029 | 2026年10月29日 |
| 岩手県 | 1,090 | 1,031 | 2026年12月1日 |
| 宮城県 | 1,098 | 1,038 | 2026年10月1日 |
| 秋田県 | 1,090 | 1,031 | 2026年10月14日 |
| 山形県 | 1,092 | 1,032 | 2026年10月30日 |
| 福島県 | 1,094 | 1,033 | 2026年10月16日 |
| 茨城県 | 1,136 | 1,074 | 2026年10月18日 |
| 栃木県 | 1,125 | 1,068 | 2026年10月1日 |
| 群馬県 | 1,120 | 1,063 | 2026年10月3日 |
| 埼玉県 | 1,196 | 1,141 | 2026年10月1日 |
| 千葉県 | 1,195 | 1,140 | 2026年10月1日 |
| 東京都 | 1,280 | 1,226 | 2026年10月1日 |
| 神奈川県 | 1,279 | 1,225 | 2026年10月1日 |
| 新潟県 | 1,108 | 1,050 | 2026年10月1日 |
| 富山県 | 1,119 | 1,062 | 2026年10月1日 |
| 石川県 | 1,113 | 1,054 | 2026年10月3日 |
| 福井県 | 1,112 | 1,053 | 2026年10月4日 |
| 山梨県 | 1,113 | 1,052 | 2026年11月1日 |
| 長野県 | 1,117 | 1,061 | 2026年10月2日 |
| 岐阜県 | 1,121 | 1,065 | 2026年10月1日 |
| 静岡県 | 1,154 | 1,097 | 2026年10月15日 |
| 愛知県 | 1,195 | 1,140 | 2026年10月1日 |
| 三重県 | 1,143 | 1,087 | 2026年10月1日 |
| 滋賀県 | 1,136 | 1,080 | 2026年10月3日 |
| 京都府 | 1,180 | 1,122 | 2026年11月16日 |
| 大阪府 | 1,231 | 1,177 | 2026年10月1日 |
| 兵庫県 | 1,172 | 1,116 | 2026年10月1日 |
| 奈良県 | 1,107 | 1,051 | 2026年10月4日 |
| 和歌山県 | 1,101 | 1,045 | 2026年10月3日 |
| 鳥取県 | 1,090 | 1,030 | 2026年10月3日 |
| 島根県 | 1,092 | 1,033 | 2026年10月10日 |
| 岡山県 | 1,104 | 1,047 | 2026年10月2日 |
| 広島県 | 1,141 | 1,085 | 2026年10月11日 |
| 山口県 | 1,101 | 1,043 | 2026年10月8日 |
| 徳島県 | 1,103 | 1,046 | 2026年11月1日 |
| 香川県 | 1,092 | 1,036 | 2026年10月1日 |
| 愛媛県 | 1,093 | 1,033 | 2026年11月1日 |
| 高知県 | 1,086 | 1,023 | 2026年10月29日 |
| 福岡県 | 1,114 | 1,057 | 2026年10月4日 |
| 佐賀県 | 1,095 | 1,030 | 2026年11月15日 |
| 長崎県 | 1,087 | 1,031 | 2026年11月2日 |
| 熊本県 | 1,092 | 1,034 | 2026年12月1日 |
| 大分県 | 1,096 | 1,035 | 2026年11月1日 |
| 宮崎県 | 1,085 | 1,023 | 2026年10月24日 |
| 鹿児島県 | 1,090 | 1,026 | 2026年10月25日 |
| 沖縄県 | 1,086 | 1,023 | 2026年12月2日 |
改定後の額は、厚生労働省の一覧にある「答申された改定額」です。計算は整数だけで行い、入力した数字はブラウザの中だけで計算して、送信も保存もしません。この判定は目安です。実際に最低賃金を下回っているかどうかは、都道府県労働局や労働基準監督署に確認してください。
よくある質問
最低賃金を下回る賃金は、どうなりますか？
最低賃金法第4条で、使用者は最低賃金の適用を受ける労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとされています。労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めても、その部分は無効になり、最低賃金と同じ定めをしたものとみなされます。
月給や日給は、どうやって時給に直しますか？
最低賃金法施行規則第2条で、日給はその金額を1日の所定労働時間数で、週給は週の所定労働時間数で、月給は月の所定労働時間数で割った金額にするとされています。所定労働時間が日や月によって違う場合は、日給なら1週間の1日平均、月給なら1年間の1か月平均を使います。このツールは、この方法で時給に直して比べます。
手当やボーナスも含めて比べてよいですか？
含めない賃金があります。最低賃金法第4条第3項と施行規則第1条で、臨時に支払われる賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（ボーナスなど）、所定労働時間を超える労働や所定労働日以外の労働に対する賃金、深夜（午後10時〜午前5時）の労働に対する賃金のうち通常の賃金を超える部分は、比べるときに入れません。通勤手当など、ほかの手当の扱いは、それぞれの最低賃金で「算入しない」と定められている場合があります。判断に迷うときは、都道府県労働局などに確認してください。
「改定後」と「改定前」の額は、どちらが使われますか？
厚生労働省の「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」には、都道府県ごとに改定後の額（答申された改定額）、括弧内の改定前の額、発効日が載っています。発効日から改定後の額が適用されるため、発効日より前は改定前の額で確認します。このツールは、確認した日（日本時間）をもとに、どちらが適用されるかを示します。発効日は都道府県によって違い、令和8年10月1日から12月2日までです。
地域別最低賃金のほかにも、最低賃金はありますか？
最低賃金法第6条は、労働者が2以上の最低賃金の適用を受ける場合は、定められた額のうち最高のもので第4条を適用するとしています。このツールは、地域別最低賃金だけを比べます。業種などごとに定められた別の最低賃金が適用される場合は、都道府県労働局で確認してください。
最低賃金より安くしてよい場合はありますか？
最低賃金法第7条に、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときは、精神または身体の障害により著しく労働能力の低い人、試用期間中の人、一定の職業訓練を受ける人、軽易な業務に従事する人などについて、最低賃金額から減額した額を適用できるという特例があります。このツールは、減額の特例を考慮しません。
入力した金額は保存されますか？
いいえ。入力した内容はブラウザの中だけで計算し、サーバーへ送信せず、保存もしません。
ほかのツール
出典・最終更新日
- 厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧（令和8年度地域別最低賃金全国一覧のPDFから、金額と発効日を転記。2026年10月18日に確認）
- 最低賃金法第4条（最低賃金の効力）、第6条（最低賃金の競合）、第7条（最低賃金の減額の特例）（e-Gov法令検索、2026年10月18日に確認）
- 最低賃金法施行規則第1条（算入しない賃金）、第2条（最低賃金の適用についての換算）
- 最低賃金や発効日は変わることがあります。実際の賃金については、都道府県労働局や労働基準監督署に確認してください。
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