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年間休日の計算
年間休日と1日の所定労働時間を入れると、1週間の平均労働時間と、1か月の平均所定労働時間がわかります。週40時間に収めるために必要な年間休日も計算します。
年間休日から労働時間を計算する
計算の例
2026年（365日）で、1日の所定労働時間が8時間の場合です。
- 年間休日105日：働く日260日、1年2,080時間、週の平均39.89時間、月の平均173.33時間
- 年間休日104日：働く日261日、1年2,088時間、週の平均40.04時間で、40時間を超えます
1日7時間30分・年間休日120日なら、週の平均は35.24時間、月の平均は153.13時間です。
計算の考え方
- その年の日数（365日、うるう年は366日）から、年間休日を引いて、働く日を出します。
- 働く日 × 1日の所定労働時間 で、1年の所定労働時間を出します。
- 1週間の平均は、1年の所定労働時間 × 7 ÷ その年の日数です。
- 1か月の平均は、1年の所定労働時間 ÷ 12 です。
計算は整数だけで行い、入力した内容はブラウザの中だけで計算して、送信も保存もしません。この結果は目安です。実際の扱いは、就業規則や勤務先、労働基準監督署に確認してください。
よくある質問
年間休日は何日以上必要ですか？
労働基準法には「年間休日は何日以上」という決まりはありません。決まっているのは、休憩を除いて1日8時間・1週40時間を超えて働かせてはならないこと（第32条）と、毎週少なくとも1回の休日（4週間で4日以上でもよい）を与えること（第35条）です。1日8時間で働く場合、1年が365日なら年間休日105日以上で週の平均が40時間以内になります。この「105日」は、法律に書かれた数字ではなく、第32条から計算した目安です。
年間休日105日は、どう計算されますか？
1年が365日なら、1年は約52.14週です。週40時間を守るには、1年の労働時間を 40時間 × 365÷7 = 約2,085.7時間までにする必要があります。1日8時間で割ると、働ける日は年に最大260日（260.7日の端数は切り捨て）で、365日 − 260日 = 105日の休日が必要になります。うるう年（366日）も、1日8時間なら必要な年間休日は105日です。
1日の所定労働時間が8時間より短いと、年間休日は少なくていいですか？
はい。たとえば1日7時間30分なら、1年が365日のとき年間休日は87日以上で、週の平均が40時間以内になります。このツールは、入力した所定労働時間にあわせて、必要な年間休日を計算します。
週44時間の特例とは何ですか？
労働基準法施行規則第25条の2により、商業、映画・演劇などの興行（映画の製作を除く）、保健衛生、接客娯楽の事業で、常時10人未満の労働者を使う会社は、1週44時間・1日8時間まで働かせることができます。この特例の対象かどうかは、事業の種類や人数で決まります。このツールでは、選択すると週44時間で計算します。
1か月の平均所定労働時間は、何に使いますか？
月給から時給を出すときに使います。月給 ÷ 月の平均所定労働時間 で時給になります。残業代や最低賃金の確認でも使う数字です。このツールは、1年の所定労働時間を12で割って表示します。会社の就業規則に別の数字が書かれている場合は、その数字を使ってください。
有給休暇や特別休暇は年間休日に入りますか？
入りません。年間休日は、会社があらかじめ休みと決めている日（土日、祝日、夏季・年末年始休暇など）の合計です。有給休暇は、働く日に労働者が申請して休む日なので、年間休日には数えません。
変形労働時間制の場合も同じですか？
同じではありません。1か月単位や1年単位の変形労働時間制（第32条の2以下）では、1日8時間・週40時間を超えて働く日や週があっても、期間の平均が週40時間以内であればよい決まりです。別の条件や上限があるため、このツールの結果は当てはまりません。
入力した内容は保存されますか？
いいえ。入力した内容はブラウザの中だけで計算し、サーバーへ送信せず、保存もしません。
ほかのツール
出典・最終更新日
- 労働基準法第32条（労働時間）、第35条（休日）（e-Gov法令検索、2026年10月18日に確認）
- 労働基準法施行規則第25条の2（週44時間の特例。e-Gov法令検索、2026年10月18日に確認）
- 法律や運用は変わることがあります。実際の扱いについては、勤務先や労働基準監督署に確認してください。
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